2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
重責を務め上げることができたのは、諸先輩方や、地元神奈川県や故郷の秋田県の皆様、そして事務所スタッフや家族、全ての皆様のお支えのおかげであり、この場をお借りして心より感謝と御礼を申し上げます。 日本の未来のためには、グリーンとデジタルを原動力に成長を実現し、日本全国どこにいても、誰もが豊かに暮らせる社会をつくる。
重責を務め上げることができたのは、諸先輩方や、地元神奈川県や故郷の秋田県の皆様、そして事務所スタッフや家族、全ての皆様のお支えのおかげであり、この場をお借りして心より感謝と御礼を申し上げます。 日本の未来のためには、グリーンとデジタルを原動力に成長を実現し、日本全国どこにいても、誰もが豊かに暮らせる社会をつくる。
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
○早稲田委員 これはもう一月以上前から私たちも要望しておりまして、田村大臣のお手元にも今日も行っているのではないかと思いますが、宇治久世医師会理事の松田院長からも是非使わせてほしいという御意見でございますし、また、今、整えばとおっしゃるんですけれども、県によっては、私の神奈川もそうですけれども、神奈川モデルといって、地域医療そして訪問医療で治療をしていただく、これが進んでおります。
資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。 非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。これらはうつ病と診断されてもおかしくないレベルです。看護師の四割がうつ病レベルだということは驚くべきことです。
北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。 いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
資料をお配りしておりますけれども、神奈川県が、希望する家庭に抗原検査のキットを配付して、セルフチェックする、陽性なら医療機関で検査する取組というのをやっております。これは陽性率を見たら九・四％ということでかなり高いわけですけれども、陽性になった方は外出をみんな控えているということです。ただ、これは希望する方だけなんですよね。
そして、今現在、東京また神奈川、埼玉の方、オンラインで対応しています。そして、抗体カクテル、在宅で使いたいという医療機関からも問合せがたくさんあります。それがもしままならないんだったら、私はどうやって対応しているかといえば、オンラインで……（発言する者あり）緊急使用許可が認められているイベルメクチンを使ったり、内服薬で重症化を防ぐ努力は私も精いっぱいやっています。
それで、今委員のおっしゃる家庭の話は、実は、今おっしゃるように、神奈川県でもう既に試行的にやっているんですよね。私は、この結果を、神奈川がやってきたもので、いろいろな課題もあると思うんですね、誰が。
また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二％、神奈川が五一％、大阪は一八％、愛知は八％、地域によってこれはばらつきがあるわけです。現在の感染拡大は主に今首都圏でこれは起きておりますけれども、例えば、東京で重症者が更にこれ増えてきた場合に、人命を救うために他の都道府県で重症者を引き受けられるような、そういった広域連携を進めることもやっていかなくてはならないというふうに考えます。
是非、東京の医師会がもう実証実験でやっていますし、あと神奈川が試行的にサンプルで無償で配るなんてやっていますけれども、諸外国は無償でキットを配っている国がもうほとんどですし、無償じゃなくても、大量に生産すれば百円以下でできるんですよ。日本だけですよ、こんな数千円もかかるのは。 是非これはもう国として、例えば一定程度無償で配れば、大量生産になってどんどん価格は下がるはずですから。
第四回目の緊急事態宣言に加えまして、八月二日から、私どもの神奈川、埼玉、千葉、そして大阪と、この拡大をされました。 一枚目の資料の方を見ていただきたいと思いますけれども、かなり、赤いところ、ステージ４が拡大をして、そして、先週から比べると、二倍、三倍にステージ４のところはなっているということです。
実は、大臣、御存じのように、神奈川も神奈川モデルというのをやっていまして、もう何か月も前から、自宅療養の方を地域の医師が診る、訪問看護する、そういうことをやっております。でも、こうやって感染爆発してからやるものではないんですよ。もう既に大阪でこういうことが起きているんだから、そのときにやられればよかったじゃないですか、こういうものを。
また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
それは、やはり重症病床の使用率が低い、一三％ということで、これ埼玉とか神奈川とか千葉に比べても一〇％低いんですね。にもかかわらず、今回、緊急事態宣言に追加をされました。 先ほど衆議院の方で遠藤委員の方からも同じ質問をしましたので繰り返しはいたしませんが、是非、これ陽性者数だけを見るというのではなくて、やっぱり病床の使用率を見ていくことは非常に大事だというふうに思います。
また、蔓延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有いたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。
そして、神奈川、千葉、埼玉、首都圏の三県、それから大阪、緊急事態宣言の発出求めておりますけれども、方針聞かせてください。
そこで、御指摘のように、対策でありますが、今、蔓延防止等重点措置で、ある意味エリアを拡大しながら、神奈川県の場合はお酒の提供停止もやっておりますが、埼玉、千葉はそれぞれ一人の場合とか二人の場合に限ってやっておりますけれども、更に強化をするということで、お酒の停止。 それから、更に呼びかけを徹底していく。
西村大臣、先ほど、こういった今の状況を受けて、東京だけでなくて、まさに近隣、神奈川、千葉、埼玉含めて、明日にもその知事さんたちが緊急事態宣言の要請にそろっておいでになるかもしれないということがあったと思うんですね。
なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。 資料二を御覧ください。 これ東京都の誓約書です。
道路交通法では限界があって、路上寝については道路交通法第七十六条の禁止行為というのがありますけれども、実質的に近隣県の越境宴会等の規制もない中で、東京は駄目でも埼玉、千葉、神奈川は一部許しているというふうなこともありますし、一生懸命東京都の職員が路上飲みの自粛を訴えてメガホンを持って回っていますけど、回っていても、若者たちを中心に言うこと聞かない人たちがいらっしゃるわけですよね。
○丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
そういった状況を踏まえて、恐らく今日は、東京におきましては緊急事態宣言措置ということになるというふうに思いますし、そしてまた沖縄も引き続き八月の二十二日まで、東京も八月の二十二日まで、そして、首都圏の埼玉、千葉、それから神奈川におきましても、まん延防止の延長を八月二十二日まで、そしてまた大阪も、やはり、ちょっと下がってきてはおったんですけれども、残念ながら少しまあ拡大傾向もあるというふうなことで、政府
東京都下は昨日で四十市区町村がキャンセル、埼玉は三十八のうち二十八がキャンセル、千葉は五十四のうち二十七がキャンセル、神奈川は二十五のうち十六がキャンセル、埼玉、千葉、神奈川は七月四日の数字です。 でも、どうですか。子供たち学校に集めて、そして、それで公共交通機関を使い何度も乗換えをして物すごい数連れていく。バスは駄目なんですよね、公共交通機関使えと。
また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
また、まん延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し横ばいになってきていることや東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了